感染管理

院内感染対策のための指針

感染管理の理念は「良質な医療を行うにあたり、院内感染を低減すること」である。

目標

  1. 感染管理の対象は患者さん、家族、従業者、ボランティア、学生(医学、看護学など)等、院内に関わる全てのヒトであり、感染の危険を軽減するために栄養の部門の基本的衛生管理も含む。
  2. 感染対策の実施により、院内感染を低減する。
  3. 従業者の感染を予防する。

また、EBM(Evidenced Based Medicine:科学的根拠に基づいた医療)に基づく感染防止活動を浸透、実践していくために感染管理の柱としてのA)~E)の5項目を実践するとともに1.~7.に挙げた体制を構築・具現化する。

  1. 組織的感染管理システム
  2. サーベイランスの実践
  3. 各部門での感染対策
  4. 従業者に対する感染管理教育・対策の実施
  5. 職業感染管理
  1. 感染管理の専門家(ICD1、感染症専門医2)、CNIC(Certified Nurse Infection Control )3)、ICMT(Infection Control Microbiological Technologist)4)、IDCP(Infectious Disease Chemotherapy Pharmacist)5)、BCPIC(Board Certified Pharmacist in Infection Control)6)等)が存在していること。
  2. 院内感染対策の最高決議機関としての感染対策委員会(ICC:Infection Control Committee)や実動する部門や組織(感染制御室、感染制御チーム/ICT:Infection Control Team)が機能していること。
  3. 感染防止マニュアルの整備・遵守
  4. 日常の感染対策を実施する組織活動
  5. 感染症発生時の報告ルートと実働体制(感染症発生時には感染管理担当者・感染管理組織が、迅速かつ適切に指示・実践を行うこと)
  6. 適切なサーベイランスの実施
  7. 従業者に対する教育・対策の徹底 
  8. 感染管理および感染症診療相談
  9. AMR(薬剤耐性)対策

1)インフェクション・コントロール・ドクター(感染対策に関係する多くの職種の役割を理解すると共に、感染制御に関する専門的知識を基にそれらを統合し、効果的対策を実践する専門家とされ、ICD制度協議会が運営し、養成・認定を管理しているhttp://www.icdjc.jp/
2)感染症専門医(感染症全般に精通し、感染症に係る高度な専門知識・技術および判断力を有する医師。日本感染症学会が運営および認定を管理する専門医資格
http://www.kansensho.or.jp/senmoni/index.html
3)感染管理認定看護師(認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を有することが認められた者、日本看護協会が認定資格を付与し管理しているhttp://www.nurse.or.jp/nursing/education/nintei/gakka09.html
4)感染制御認定臨床微生物検査技師(臨床微生物学や感染症検査全般にわたる高い専門的知識と経験を有し、実務的に医療施設内の感染制御にICD、ICN、薬剤師らと協調し、積極的にとり組むことのできる人材であり、日本臨床微生物学会が運営し、認定を管理している
http://www.jscm.org/icmt/info_begining.html
5)抗菌化学療法認定薬剤師(抗菌薬の適正使用および抗菌化学療法に関する十分な知識・技能を有する薬剤師であり、日本化学療法学会が運営、認定を管理している
http://www.chemotherapy.or.jp/qualification/pharmacist_about.html
6)感染制御認定薬剤師(感染症治療に関わる薬物療法の適切かつ安全な遂行への寄与と、患者が安心・安全で適切な治療を受けるために必要な環境の提供に貢献することを目的に感染制御に取り組む人材であり、日本病院薬剤師会が運営、認定をしているhttp://www.jshp.or.jp/senmon/senmon2.html

院内感染対策のための委員会その他の当該病院等の組織に関する基本的事項

1.病院感染対策委員会

院内感染対策の最高決議機関。

2.感染制御室

日本医科大学付属病院医療安全管理部門に、感染症の制御ならびに医療関連感染予防に必要な事項を定め、以って医療関連感染予防に資することを目的として感染制御室を設置し、主な業務は次のとおりである。

  1. 院内感染対策のための指針、感染防止ガイドライン、感染防止マニュアルの整備に関すること。
  2. 院内感染対策のための委員会の開催に関すること。
  3. 院内感染対策のための従業者研修の実施に関すること。
  4. 感染症の発生報告等の院内感染対策の推進や周知を目的とした改善のための方策策定に関すること。
  5. 関連機関等との情報交換および情報公開に関すること。
  6. 医療関連サーベイランス等院内の医療関連感染の実態把握に関すること。

3.感染制御チーム(ICT:Infection Control Team)

感染制御室の内部組織であり、活動は職場、職域、職種を越えた感染管理の専門家集団である。日常の感染対策を推進・徹底する組織として活動し、かつ感染症発生時には院内感染管理者らが指示・実践を行い、迅速かつ適切な措置を実施する。

4.抗菌薬適正使用支援チーム(Antimicrobial Stewardship Team:AST)

感染制御室の内部組織であり、医師、薬剤師、看護師、検査技師による専門職種により構成される。AMR(薬剤耐性)対策および、適切な抗微生物剤使用推進の目的から、評価、教育、啓発、提案等を行い、AST活動内容について報告を行う。

5.感染管理マネージャー(ICM:Infection Control Manager)

感染対策の周知徹底を図るため、各部署の感染管理担当者として、医療感染管理の予防と感染症発生時の対応を主眼とし、その他感染対策の周知徹底に係る対策の監視・指導、感染対策に関連する手順、対応方法の検討、および感染管理研修に積極的に参加・推進し、感染制御室、感染制御チームと有機的に関係を持ち、各部署の感染管理の充実と適切な実施を目的とする。

6.院内感染管理者

特定機能病院における感染管理の推進を行うため、法令の定めるところにより感染制御室に院内感染管理者を配置し、感染管理組織との協力も含め、迅速かつ適切に指示・実践を行う。

7.看護部感染管理委員会

臨床現場における感染対策の周知と実践のため、院内感染管理者や感染管理看護師との連絡調整役を果たしながら、現場での情報収集および実践・指導、周知、啓発を行う組織として配置する。

院内感染対策のための従業者に対する教育・研修に関する基本方針

  1. 入職時または中途採用時等の研修は感染制御室、院内感染管理者、感染制御チームあるいはそれに関わる十分な実務経験を有する担当者が実施する。
  2. 病院感染対策委員会、感染制御室、感染制御チームは従業者または部署・職種に応じた研修計画を必要に応じて立案し、実施・評価を行う。
  3. 従業者を対象とした継続的な研修は年2回程度実施する。
  4. 病院感染対策委員会あるいは感染制御室、感染制御チーム、感染管理マネージャーは教育参加への啓発や研修内容の周知・徹底に努める。
  5. 研修の開催計画、開催結果(開催日時、参加者数、研修内容等)を記録、保管する。
  6. 従業者は院内感染対策に係る基本的な考え方、知識、および具体的な方策について理解し、周知・徹底するためにこれら研修会を必ず受講する。

感染症の発生状況の報告に関する基本方針

  1. 院内感染防止の目的から患者及び従業者に発生した感染症については以下の手順により報告を行う。
    A)報告に関しては迅速な対応を図るため、疑いを含めた事象について速やかに部署責任者(代行者)へ報告する。
    B)感染管理部門への報告に関しては、「日本医科大学付属病院感染防止マニュアル」内の報告ルートおよび感染防止ガイドライン内「3-8)部署責任者、A)役割」の項に従い報告する。
  2. 医師は感染症法に基づく届け出の必要のある感染症(当院では5類定点報告感染症は除く)、または疑似症例を診断した場合には、院内の手順に従い最寄りの保健所に届ける。さらに、夜間・休日においては管轄自治体の定める機関・部門に速やかに報告し対応する。
  3. 各部署・診療科責任者は、病院感染対策委員会または感染制御室やICTより指示された対応について、当該患者等の感染防止に適切な対策を講じるとともに、経過については適時病院感染対策委員会に報告する。

院内感染発生時の対応に関する基本方針

  1. 感染症法に基づく感染症のみならず、その他の感染症及びアウトブレイク、あるいはそれを疑う事象の発生時は迅速に報告し、感染制御室、ICTを中心として対応する。
  2. 部署責任者は感染防止ガイドライン内「3-8)部署責任者、A)役割・B)具体的な業務内容」に基づき速やかな対応を行い、感染防止及び拡大防止に努める。
  3. 感染制御室、ICTは臨床検査部細菌検査部門より提供されるサーベイランスデータ及び別途報告による問題事象の発生に関して速やかに現場を確認し、事象を確認した場合は速やかに原因究明へ取り組むとともに、感染経路の遮断を前提とした一次対応を指示し継続的に対応する。
  4. 臨床検査部細菌検査部門は分離菌の薬剤耐性パターン、及び疫学調査に関連する情報等を感染制御室、ICTおよび当該部門、診療科へフィードバックする。
  5. 各部署・診療科責任者は、感染防止マニュアルに基づき対応するとともに、病院感染対策委員会または感染制御室やICTの介入・指示を受けて、病棟及び当該部署内の感染防止対策を適切に実施し、患者、家族、面会者等への指導を行う。
  6. 報告の義務付けられている感染症が診断された場合や院内感染を疑う事象が確認された場合には、院内の手順に準拠し速やかに最寄りの保健所等関連する機関に届け出、または報告・相談を行う。

患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

  1. 従業者は患者さん・家族との情報共有に努め、患者さんおよび家族等から本指針・ガイドライン閲覧の求めがあった場合には、これに応じるものとする。
  2. 本指針は、安全オンデマンド、電子カルテポータルサイトから閲覧できる。また、日本医科大学付属病院ホームページで公開する。

その他の当該病院等における院内感染対策の推進のために必要な基本方針

  1. 感染防止対策マニュアル」を作成し、従業者に周知するとともに、定期的に見直し改訂を図る。
  2. 患者さん・家族に対して疾病の説明とともに、感染防止対策の必要性および基本手技(手指衛生、咳エチケット等)について説明を行い、理解を得たうえで協力を求める。
  3. 患者さん・家族等来院者へは掲示物、パンフレット、その他使用可能なツールを用いて感染防止対策を啓発する。