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災害支援
医療支援報告③
気仙沼市医療支援活動
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対し東京都、東京都医師会、日本医師会、全日本病院協会は宮城県気仙沼市で医療支援活動を開始した。日本医科大学チームは17日夕方に気仙沼市立病院に到着し、翌18日から同市の医療支援活動を開始した。日本医科大学チームは救急医学教室の医師を中心に付属病院、多摩永山病院、武蔵小杉病院の医療スタッフが分担して活動を行っている。
1)気仙沼市の状況
本震災における気仙沼市の人的被害は死者533名で（3月26日、朝日新聞より）、津波後に発生した火災は街の中心部を中心に内の脇地区、鹿折地区は鎮圧、気仙沼大島の山林、大浦地区の山林は鎮火に至っていった。市内に多数の避難所が設置されたが、3月17日には約1.9万人が市内94か所の避難所で生活している状態であった。
震災直後の危機的医療体制は気仙沼市立病院を拠点として徐々に回復しつつあるが、未だ水道・ガス・電気・携帯電話回線などのライフラインが寸断され、さらにガソリンなどの燃料入手が困難な状況であるため、3月26日現在も十分とは言い難い状況が続いている。
2)日本医科大学の活動
日本医科大学の気仙沼市医療支援チームは第1陣が横田教授、布施講師、辻井病院講師、恩田助教の4名の医師と2名の救命士で構成した。尚、横田教授と恩田助教は16日、いわき市の病院に医療支援に入っていたため、17日夕方に気仙沼市立病院で合流した。同市立病院には都立病院チーム、東京都医師会チーム、全日本病院協会チームが既に活動を開始していた。我々日本医科大学チームは18日から気仙沼市の避難所で巡回診療を開始した。その後、18日には多摩永山病院救命救急センターの二宮病院教授、苛原助教、前田看護師、鈴木大学院生が到着し、19日から診療を開始した。
当初は避難所の状況が完全に把握されていない状態であり、気仙沼市の避難所全体を把握すること、その医療ニーズを探ることとし、巡回診療方式とした。20日には104か所に増加した避難所、約1.7万人の避難者の状況をほぼ把握した。また、市立病院に集積された医療用品（医薬品、衛生用品など）を各診療チームに支給することができた。21日からは気仙沼医師会の要請に基づき、避難者数約1000名毎に一つの医療救護所を16か所設置し、診療活動を開始した。
① 巡回診療
3月18日には96か所避難所、約1.9万人の避難者がおり（20日には104か所の避難所、約1.7万人の避難者）、医療ニーズの確認を含め巡回診療を行った。日本医科大学チームは千駄木チームと永山チームの2班に分かれ、唐桑地区、唐桑崎浜地区を中心に避難所16か所（避難者数 1500名程度）を巡回した。避難所は、暖をとる手段がないところもあり、毛布、米、水などの優先度の高い支援物質は届けられ始めていたが、生活必需品などがまだいきわたっていない状態であった。
日本医科大学チーム（千駄木、永山の2班）の巡回診療では一日約50人前後の避難者の診療を行った。内容は震災・津波に受傷した外傷処置、慢性疾患（高血圧、糖尿病、脂質代謝異常症、循環器疾患など）の診察や感染症対策指導であった。
このような情報を各医療班で午後5時から市立病院で行われるミーティングに持ち帰り、衛生・医療品を救護所へ搬入する任務も行った。日本医科大学が担当した地域は気仙沼市でも北側の山を越えた区域のため、ライフラインの復旧はなされず孤立している状態であった。地域の保健師とコンタクトを取りながら、医療が必要な人のトリアージ、応急診療、さらに避難所生活での注意点、衛生管理なども周知して巡回した。
尚、横田教授は19日から気仙沼医療支援チームのリーダとなったため、19日からは巡回診療や医療救護所での診療には参加せず、医療本部に常駐し、チーム全体の活動調整を行った。
② 医療救護所での診療
3月20日から定点の医療救護所を拠点を設置して医療支援を行う要請が気仙沼医師会よりあり、巡回診療で収集した情報をもとに気仙沼市で計16か所の医療救護所を設置した。そのため、3月20日から21日にかけて、医療支援を巡回診療から定点医療救護所診療に順次切り替えた。自ら移動できない患者については必要に応じて巡回診療も行うこととした。日本医科大学チームは、引き続き2班に分かれ唐桑地区の二つの公民館（中井公民館、唐桑公民館）に定点救護所を立ち上げた。22日午後、日本医科大学チーム二次隊（畝本講師、宮内講師、藤木付属病院初期研修医、岡田救命士）に業務を引き継いだ。
③ 検視・検案
多くの死者・行方不明者をかかえ、現在も多数の遺体が発見されている。検視・検案に関しては気仙沼医師会から医師を派遣していたが、医師の確保や医師の疲弊もあり、医療支援チームからの必要に応じて応援をすることになった。一日で30体～80体近くの検案を行う状況であった。2名の検視・検案医の要望があり、気仙沼医療支援チームの代表として日本医科大学からは布施講師が参加した。
④ 診療実績（3月18日～21日）
3月18日～21日で千駄木チームと永山チームで計171名の避難者の診療を行った。疾患別内訳は下図のようで、循環器疾患（38名、内高血圧27名）、呼吸器疾患（31名、内上気道感染症29名）、消化器疾患（27名、内便秘症23名）が多く、外傷は6名と小数であった。
上記の結果から、今後の医療支援は循環器、消化器、感染症、精神科医療の提供を考慮した対応を考慮すべきである。また、老年内科や小児科、女性診療科・産科を専門とした医師の支援、看護師、薬剤師など幅の広い医療支援が必要と考える。
気仙沼市の医療支援は東京都、東京都医師会、日本医師会、全日本病院協会が共同で行っている。日本医科大学救急医学教室は引き続き被災地への医療支援を行う予定であるが、具体的には下表のように3泊4日での医療支援チームを交代で派遣している。一方、東京都は引き続き中・長期的な医療支援の意向があり、付属病院や多摩永山病院にも協力要請が来ている。このように、本学の医療支援体制は付属病院高度救命救急センターが窓口になって対応しているが、今後は各付属病院、医学部、同窓会組織など全学的な医療支援体制を構築する必要性があると考えている。
千駄木校舎
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